政治・経済

松本市の公用車事故大幅増

 松本市職員による公用車の交通事故は平成29年度26件で、前年度の1・7倍と大幅に増えたことが、11日の市議会6月定例会一般質問で報告された。近年は23年度の38件をピークに減少傾向にあったが、25年度の水準に戻った。市は本年度、事故の原因が運転習熟度の低さにある場合は自動車教習所で研修を受けさせる考えだ。

公明党の近藤晴彦氏が問題視し、「事故が発生するたびに議会に防止対策の報告が行われるが、具体的な効果が出ているとは言い難い」と迫った。髙野一司財政部長は「大幅な増加は誠に残念でならない。事故撲滅に向けて強い決意で対応していく」と応じた。
 市によると、29年度中の公用車事故はいずれも物損事故で、多くが後退時の接触など運転者の不注意による自損事故だった。速度違反など法令違反に基づく事故はなく、人身事故は過去2年間発生していないという。
 市はこれまで、公用車に運転者の名前を掲出したり年2回の研修を行ったりして安全運転の必要性を指導してきたほか、公用車を使う際に安全運転の「心構え」を、帰庁した際は「反省」を書かせるようにしている。29年度からは、運転習熟度の低い職員が公用車を使う場合に上司が同乗するようにした。
 近藤氏は、運転者の安全意識向上や事故責任の明確化につながるとして、走行状況などを記録するドライブレコーダーの導入を要望した。
 髙野部長は「公務におけるリスクマネジメントの観点から有効」としつつ、他市や市内企業の導入状況などを調査・研究していく考えを示した。