連載・特集

2018.6.14 みすず野

 「民泊」の言葉を、最近よく耳にする。旅行者に有料で自宅などを貸し出すことだ。そのルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が明日から施行される。民泊が定着し、競争が促されて、経済効果などを生むか◆民泊に相当するサービスは、欧米では「バケーションレンタル」と言われ、広く普及しているらしい。民泊事業者は、浴室(シャワーのみも可)、トイレ、洗面設備が必須。このほか1人当たり3・3平方㍍以上の居室面積の確保、外国語による使用案内、宿泊者名簿の作成、消防用設備などが義務づけられる◆住宅が利用されることが多いため、その地域での購買、空き家対策、ビジネスホテルや民宿等との競争、周辺ビジネスとの連携など、さまざまな効果が期待される一方、訪日外国人の利用も多いことから、衛生面や金銭、防犯など、さまざまな問題が発生する懸念がささやかれる。当地の民泊申請状況は、いまのところ低調のようだ◆負のイメージのほうが先行しているのかもしれない。ただ近い将来、民泊が浸透すれば、いっそうの訪日客の呼び込みにつながるとし、周辺ビジネスの動きは活発と聞いた。