連載・特集

2018.5.14みすず野

 返礼品ばかりが注目されて、本来の目的からはずれてしまい、総務省が自治体に見直しを求めたのは、1年前のことだ。ふるさと納税である。寄付総額はうなぎ上りで、平成28年度は2844億円と、前年度の1・7倍に達していた◆寄付額の多い自治体は、高額な商品、特産物を返礼品にするところが並び、本県では伊那市の72億円が全国2位だった。29年度分はまだ総務省発表がないが、見直しにより多少変化があろう。本来見返りを求めないのが寄付であり、寄付者はおカネが何に使われるかに関心を寄せるべきだ◆まあ、しかし返礼品があってもいいと思う。財政難に苦しむ自治体に寄付が集まり、寄付してくれた人にお礼の気持ちを返すのは、あっていい。そんななか、返礼として故郷に残る親の見守り、墓掃除の代行をする自治体が出てきた。どこが最初に始めたのか、いいところに目を付けたものだと感心する◆伊那市、諏訪市などが、日本郵便のサービスを採用し、返礼に取り入れたと聞いた。高額返礼品を反省し、もうけ優先から一線を画した。かゆいところに手が届く、こういう競争ならいくらでもやってもらいたい。

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