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生け垣の設置をさらに推進 松本市が補助制度の周知強化

 松本市は、市内の住宅や事業所の古いブロック塀を解体し、代わりに生け垣の整備を促す啓発活動に力を入れている。街の緑化を推進するとともに、地震による塀倒壊などの被害を防ぐ防災対策と合わせた取り組みで、塀解体や生け垣設置に対する補助制度の周知を図っている。県北部を震源とする最大震度5弱の地震が12日に起きたばかりだけに、市は来月半ばにかけて集中的に、市内全域の通学路に面した古いブロック塀のある住宅や事業所を中心にチラシを配布する方針だ。  市の補助制度は、道路に面したブロック塀の解体と生け垣の設置を行う場合、住宅で経費の最大7割、事業所で最大6割を補助(ともに限度額20万円)する。3年目となる今年の啓発活動では、制度内容を周知するチラシを約5000カ所に配布する計画だ。  市の補助制度は当初、緑化推進を主な目的に平成5年度にスタートした。生け垣設置とブロック塀解体の経費に対する補助率は5割だった。23年6月に市街地で震度5強を観測した「松本地震」をきっかけに、ブロック塀倒壊の危険性に対する市民の認知度が高まり、市は補助率を案件に応じて最大7割に引き上げた。  22年度に1件だったブロック塀解体を含む申請件数は、松本地震が起きた23年度に17件、さらに翌年度は18件へ増えた。さらに最大震度7を記録した28年の熊本地震の被災地で古いブロック塀の倒壊が相次ぎ、市はチラシ配布による制度周知の啓発活動の強化に乗り出した。  市建築指導課の齊木康利課長は「補助制度を知らない人も多い中、配布することで対象者に資料に目を通してもらえる可能性は高く、啓発効果が期待できる」と説明する。市公園緑地課の三沢眞二課長は「生け垣への切り替えにより、安全性を高めながら緑化を進めてもらえたら」と期待している。