政治・経済

工芸館と直売所を統合 地場産センター 市が改修へ

 塩尻市は15日に開かれた市議会議員全員協議会で、来年4月に塩尻・木曽地域地場産業振興センターの土地建物の無償譲渡を受け、平成32年度に施設を改修する方針を示した。農産物直売所のならかわ市場を木曽くらしの工芸館内に統合することで相乗効果を図り、売上高の増加を目指す。

 同センターが策定した経営計画と施設の改修計画が報告された。市が施設の譲渡を受けて大規模改修を行い、運営を同センターに指定管理委託した場合、10年間の市の負担額は1億7200万円になるとした。同センターが施設を保有し続けたり、大規模改修を行わなかったりした場合の試算に比べ、市の負担が最も小さくなると説明した。
 必要不可欠な改修が4416万円、維持管理費の低減を図る改修を3390万円と見積もり、今後どこまで実施するか検討する。市は指定管理費と実質的な赤字補てんとなる公益事業補助で31、32年度は各2000万円、以降は1200万~1500万円を負担する。改修効果による増収を34年度から見込み、36年度以降は指定管理費のみで営業黒字となる計画を示した。
 売り上げが伸びている小売り店への卸売りや、高級な店舗向け家具類の受注などに力を入れるほか、工芸館の商品構成や仕入れ形態を見直し、30年度以降の売上目標を8120万円とした。
 議員からは、営業人材を充実させる必要性や案内看板の不足などが指摘された。市の負担は続くことから、「経営状況を見て5年で抜本的な見直しを」といった意見も出された。